【原付は125ccまで】もうすぐ実施される道路交通法改正と走行ルールについておさらいしておこう【自転車はルール厳格化】

近年、交通法規の改正が相次いで行われている。そしてバイクや自転車に関連する新しい規則も導入されることが決定している。

今回は、2024年および2025年に予定されている道路交通法の改正内容と、自転車の取締り厳格化について詳しく調べてみるとしよう。

原付バイクに関する道路交通法の改正

1. 原付バイクの排気量変更

2025年から、従来の50cc以下の原動機付自転車（原付）の定義が125cc以下に変更されることが決定した。

この改正は、環境保護の観点から排ガス規制の強化を背景に行われるものとされている。つまり今の50ccエンジンでは今以上の排ガス規制に技術的かつ経済的に応えられなくなったわけだ。メーカーからは50cc撤廃に再三要望していたし、しかも海外市場もすでに125cc以上に移行していることもあって、今回の改正に踏み切ったと言えるだろう。

そしてこれにより、新たなユーザー層がバイク市場に参入し、都市部での短距離移動手段としてのバイクの利用が増加することが期待されているのだ。

2. 従来の原付の規制継続

一方で、新たな125cc以下の原付には、従来の50cc原付と同様に「時速30km/h規制」「2段階右折義務」「2人乗り禁止」などの交通法規が適用される。

これはエンジンの最高出力が4kW以下（約5.4馬力）に制限されることと関連があるだろう。

最高出力が制限されるということは、速度や機動性に制限が科せられるということと同じ。排気量が125ccとはいえリミッターがかかっている以上は従来の原付と同じ規制を適用せざるを得ない状況だ。

3. 新たな原付への規則追加

一方で、新たに適用される規則もある。主なポイントをまとめてみよう。

4. メーカーの対応

この改正の背景には先にも書いた通り、環境保護の観点からの排ガス規制の強化があり、技術的な制約とコストの増加が課題となっている。

特に小排気量バイクに対する規制強化により、従来の50ccバイクの生産が経済的に難しくなっている、という実情がある。

これに伴い、バイクメーカーも対応を進めており、ホンダは50cc以下の生産を縮小し、125cc以下に集中する方針を打ち出している。また、ヤマハも同様に、50cc以下のモデルを廃止し、125cc以下の新基準に対応したモデルを投入する予定だ。

5. 埼玉県警察本部交通部交通総務課の対応

埼玉県警察本部交通部交通総務課もこれらの改正に基づき、交通安全教育や取り締まりの強化を進める予定だ。特に、新たな基準に対応するための交通法規の周知徹底や違反者への指導が強化されると見込まれる。

これらの改正により、都市部での短距離移動や日常の通勤通学において、新しい125cc以下の原付がより便利かつ安全に利用できるようになるだろう。

それに伴って、バイクの利用環境が大きく変わるため、バイクユーザーや購入を検討している人は、最新の情報に注意を払い、適切な対応を心がけることが重要と言えるだろう。

自転車の取締り厳格化

近年、自転車の利用者が増加する中で、交通事故やルール違反が問題となっている。これに対応するため、自転車の取締りが厳格化されることが決定した。

自転車違反に反則金道交法改正案が参院で可決成立し、2026年施行・16歳以上に適用される運びとなる。以下は、自転車に関する主な改正内容だ。

1. ヘルメット着用の義務化

新たな規則では、全ての自転車利用者に対してヘルメットの着用が義務付けられる。これにより、頭部の保護が強化され、事故時の被害を軽減することが期待される。また、ヘルメット未着用に対する罰則も設けられる予定である。

2. 自転車専用レーンの整備と利用義務

都市部では、自転車専用レーンの整備が進められ、これを利用することが義務付けられる。自転車専用レーンの利用により、自転車と他の車両との接触事故を減少させることが目的である。専用レーンを利用しない場合には、罰則が適用される。

3. 飲酒運転の取締り強化

自転車の飲酒運転に対する取締りも強化される。飲酒運転は重大な事故の原因となるため、厳しい罰則が導入される予定である。飲酒検知器の導入や、定期的な取り締まりが行われる。

4. スマートフォン利用の禁止

自転車運転中のスマートフォン利用は禁止される。この規則に違反した場合には、罰則が科される。スマートフォンの利用は、注意力を散漫にし、事故のリスクを高めるためである。

5. 違反時の罰金増額

取締り強化とともに、罰金もかなり増額される。気軽に乗れる自転車だけど、慎重な運転を心がけたいところだ。

改正の背景と意義

これらの改正の背景には、交通事故の減少と交通ルールの遵守を促進する目的があるという。特に、バイクに関しては、環境保護と利用者の安全性向上が重要視されている。また、自転車に関しては、急増する利用者に対する安全対策が求められている。

改正内容を受けて、ユーザーは新しいルールに従い、安全運転を心掛けることが求められる。また、交通法規の改正に伴い、警察も取り締まりを強化し、交通安全教育を推進する予定である。特に、埼玉県警察本部交通部交通総務課は、新基準に基づく交通法規の周知徹底や違反者への指導を強化する見込みだ。

まとめ

2024年及び2025年の道路交通法改正により、バイクや自転車の利用環境は大きく変わることが予想される。新しい規則に対応するためには、ユーザー自身が交通ルールを正しく理解し、遵守することが不可欠である。また、メーカーや行政も、新たな基準に適応した製品の開発やインフラ整備を進めることが求められる。

これにより、都市部での交通手段としてのバイクや自転車の利用が促進されるだけでなく、環境保護や安全性の向上にも寄与することが期待される。ユーザーはこれらの改正内容をしっかりと把握し、安全で快適な移動手段としてバイクや自転車を利用していくことが重要と言えるだろうな。